『そして安倍晋三は終わった』を書くにあたり、引用・参考にした文献・資料を紹介するコーナーのvol.15です。

vol.14までは以下からごらんください。

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日本はいまだに満州を引きずり、満州に生きている

それは、日本の国としての重要な物事を決定する権限が与えられている日本政府が、国民を憲兵をつかって恫喝して抑圧し、政治家たちを巨額の機密費で骨抜きにし、一部の支配者たちの思うままにやりたい放題ができた満州を理想に生きているからである。

 

満州が建国されるきっかけになった満州事変は、世界統一のために満州を領有したかった日本軍が、奉天郊外にある柳条湖で南満州鉄道の線路が爆破されたことを「中国軍のしわざとして」、満州における軍事展開およびその占領の口実とした自作自演の事件だった。

満州事変の首謀者は関東軍作戦参謀・石原莞爾である。

希代の戦略家として知られている石原莞爾は、世界統一を妄想して暴走し、戦史研究と日蓮信仰をもとに東洋代表(日本)と西洋代表(アメリカ)との世界最終戦論を唱え、右翼団体「東亜連盟」を指3導した。

東亜連盟とは、日本・満州国・中国が、「国防の共同」「経済の一体化」「政治の独立」を条件に手を結び、石原莞爾の構想である「東亜新秩序」と「世界最終戦争」の実現を目指した団体だった。

 

その石原莞爾率いる関東軍は、ソ連に対する戦争の準備の考えで石井四郎と細菌戦準備の思惑が一致した。そして関東軍は「石井部隊」の支援を本格化した。

石井部隊とは軍人で医師の石井四郎が部隊長を務めた「関東軍防疫給水部本部」、秘匿名称「731部隊」のことで、1936年に満州国ハルビン郊外に設置された特殊部隊である。

石井四郎が最初に名を挙げたのがノモンハン事件で、ノモンハン事件は、日本軍にとっての最初の細菌戦だった。

日本における細菌戦研究を最初に組織したのが石井四郎だった。

石井四郎率いる731部隊は、細菌兵器などを開発し、中国人やロシア人捕虜らを細菌に感染させたり、凍傷にかからせたりといった生体実験をしていた。

1940年から1945年の5年間に3000人の人間が生きたまま実験され、最後には殺された。

生体実験には関東軍全体が関与しており、開始時期は、「中国軍のしわざとした」柳条湖事件の直後であると元部隊員が裁判で証言している。

 

731部隊では、生体実験に使用する人間を大量に必要とした。

しかし秘密裡に生体実験を行うことは国際条約でも日本国内でも許されておらず、人道的にあってはならない。捕虜を裁判にかけていたら証拠が残る。

そこで考えだされたのが「特別移送」(特移扱)である。

憲兵が道を歩いている人をいきなり捕まえ、簡単に取調べをして書類に「特別移送」と書けば、その瞬間からその人の個人の名前はなくなり、番号で扱われて生体実験の犠牲となった。

生物兵器を開発するための生体実験を一切ばれないで行う秘密裡の方法が「特移扱」であり、

日本軍の生物兵器開発のために憲兵の暴威が横行した。

 

特移扱になる人は、「特移送に関する件通牒」によれば次のような人びとが認定された。

■敵方のスパイの場合
・何度逮捕されても活動を停止しない者
・逆スパイとしての利用が不可能な者
・絶対に口を割らない者

■それ以外の人間の場合
・思想犯(民族主義者および共産主義者)
・罪状が重く死刑が確定的な者
・罪状は軽くてもその釈放が日本軍にとって不利となるような者

 

以上は中国人の場合だが、731部隊で生きたまま実験され、殺されたのは、そのほかにも朝鮮人、モンゴル人、ソ連人がいた。

特移扱の人たちは、憲兵隊あるいは特務機関から731部隊の監獄に移されると、その呼称が「丸太」に変わった。丸太と呼ばれた人が生きて部隊の外に出ることはなかった。

丸太と呼ばれた人たちには「普通の食事」、当時としてはずいぶん豪華な食が提供され、適度な運動によって完全な健康体だったが、それは人間の尊厳が保たれていたのではなく、生体実験のためだった。

各病原体が、どのように人間の体内に入り込み、病気を起こすのかの正確なデータをとるには半病人では使い物にならない。

どこも悪くない完全に健康な人に病原体を感染させ、発病の経過を注意深く観察し、データを記録し、最後には殺して焼却したのが731部隊の生体実験だった。

 

敗戦時、731部隊は、施設など生物兵器製造にかかる証拠の完全な隠滅を図って撤退した。

しかし石井四郎は、証拠隠滅すべきだった実験データの一部持ちかえり、「戦犯免責」と引き換えにアメリカ軍に細菌戦研究の情報を提供した。

戦犯免責された元部隊員は各地の大学医学部に教授や部長として復帰し、日本の「現代医療」の礎を築いた。

また破壊された施設はハルピンの731部隊のものだけで、中国のほかの地域のほかの部隊は破壊されることはなかったという。

そして「良心の囚人」から臓器収奪を行っている中国共産党は、臓器を収奪する目的で囚人を収容していた施設に旧日本軍の地下要塞も使用しており、そのひとつの瀋陽市蘇家屯は旧日本軍最大の「武器庫」だった場所である。

旧日本軍の731部隊と中国共産党は、時代や国こそ異なれど、どちらも人間のすることとは思えない蛮行を平然と行う点で、とてもよく似ている。

 

さて、2020年1月25日現在、中国・武漢から発生した「新型コロナウィルス」による肺炎感染症が猛威を振るい、感染が世界中に広まりつつある。

新型コロナウィルスが原因の肺炎は、2002年にSARSという広東省を起源とした重症な非定型性肺炎の世界的規模の集団発生が報告され、32の地域と国で8000人を超える症例が報告されたが、今回は発生時期が中国のお正月にあたる春節と重なるため、SARSの10倍以上を超えるだろうと予測されている。

中国共産党が情報の隠蔽を行うのはいまに始まったことではなく、日本ではほとんどまったく報道されないが、中国共産党は世界中から遺伝子情報を収集し、それをDNA兵器の開発に利用しているとされている。

現在のIT大国はGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)を率いるアメリカだが、中国もそれを追随しており、中国の通信機器大手Huaweiは、Samsung、Appleに次いで世界第3位の市場シェアを持っている。

2013年、中国共産党から助成金を受ける中国のゲノム解析大手・BGIは、ヒトゲノムの解析を行うアメリカのコンプリート・ゲノミクス社を買収した。

これによりBGIは、数千万人のアメリカ人の遺伝子情報を含むDNAデータベースを手に入れたことになり、中国とつながりを持つアメリカの遺伝子データ企業はすでに23社におよび、アメリカの病院やクリニックなどから入手されたDNAサンプルのデータは中国本土に解析のために送られているという。

そのBGIと提携しているのがHuaweiである。

 

いまやHuaweiを通じ、主にアメリカ人のDNA情報が中国共産党の手に渡っているが、中国共産党は、党員であれ人が信用できないために人の力による軍隊も信用できず、それゆえ兵器もIT化しているという。

10年前のSARSは、アメリカ人やカナダ人の感染者もいたが、全員が中国系で、DNAが異なる白人や日本人に感染者がいなかった。

つまり韓国人と日本人のDNAには作用しにくいウィルスであった可能性が高いが、その最初の感染源は医者で、人民解放軍のウィルス兵器の研究所に所属していた可能性が高いとされている。

そして今回の武漢も人口1000万人を超える大都市であり、都市近郊に中国人民解放軍の生物化学兵器の研究所が存在する。

新型コロナウィルスは、10年前も今回も自然発生したものではなくDNA兵器であるなら、そのあと中国が目指していることは一体なにか。

 

中国共産党による臓器狩りを報道せず、移植ツアーの禁止や技術提供の制限をしないのは日本政府による「沈黙という共謀」である。

今回の新型コロナウィルスへの対応は、すでに武漢からの観光客を送還したり、中国人の入国を禁止・制限する国もある中で、日本政府が「手洗い・うがい」程度にとどめているのは、これもまた日本人を危険にさらすための沈黙という共謀に等しい。

共謀の理由が、夏に予定されているオリンピックと安倍政権を守るためというなら、国民の健康や命より金と名誉を優先させる日本政府は、すでにミニ中国政府と化しているといっていい。

 

日本人はミニ中国化した日本政府により、生体実験の対象とされている。

 

■引用・参考文献・資料

常石敬一『消えた細菌戦部隊 関東軍第七三一部隊』ちくま文庫、1993年

海外でDNA収集する中国企業 米議員らが懸念

黄色人種だけを感染させる「新型コロナウイルス」①