12.12
「時間泥棒」とペトロダラー 9 ― 米ドル信仰と安倍晋三暗殺事件 ―
「時間泥棒」とペトロダラー 1 － SWIFTの原型をつくったイタリア商人 －
「時間泥棒」とペトロダラー 2 － 「神の代理人」が意味するもの －
「時間泥棒」とペトロダラー 3 － 「神の銀行」か「バチカン株式会社」か －
「時間泥棒」とペトロダラー 4 － バチカンの秘密諜報機関と「汚い戦争」 －
「時間泥棒」とペトロダラー 5 － 収奪を合法化して支配するアングロ・サクソン －
「時間泥棒」とペトロダラー 6 ― 植民地という「千年王国」と変質する「明白な天命」―
「時間泥棒」とペトロダラー 7 ― 世界恐慌の原因となった紙マネー ―
「時間泥棒」とペトロダラー 8 ― アメリカ、ユーロに怯えてサダム・フセインを工作員認定 ―の続きです。
本質的な通貨である金（ゴールド）と交換できるわけでもなく、政府が発行してその価値を保証しているわけでもない現在の米ドル。
嗜好品としての価値はあっても信用がないため、世界の通貨をつなぐ国際基軸通貨には本来値しないが、それにもかかわらず米ドルは基軸通貨の役割を担い続けている。
それは多くの人がそれを信用に値すると信じつづけているからだが、“信用に値すると信じる”ことと、“信用に値する”こととはまるで違う。
FRBという民間企業が販売するドルを手に入れるために国債という債券を買い取ってもらってマネーを創造する方法は、負債を永遠に増やし続けるだけだし、負債の返済に必要なドルはもはや銀行や企業や個人からかき集めても足りない。
どうしたって返せない借金を抱えたアメリカには、しかし基軸通貨ドルのおかげで世界中から富が吸い寄せられて集まる仕組みになっていた。
価値のないものを価値あるように思わせて流布させるのは詐欺であり、その詐欺が通用しない相手を敵とみなして攻撃するのは団体名を問わずほとんど暴力団だ。
しかしアメリカの暴力に与しているのはアメリカ人だけではない。
ブッシュ一家とナチス・ドイツ
多くの人が9.11に対する報復だと信じたイラクのフセイン政権打倒のための軍事攻撃の計画は、実のところ1992年に始まっていたことであり、「石油引換券」の発行者およびその受益者としてのブッシュ政権は、役人を隠れ蓑とした武器商人の集いであった。
ブッシュ政権になぜそれほど戦争屋が集まったかというと、それはブッシュ大統領の家系が第二次大戦当時、祖父のプレスコット・ブッシュによってアドルフ・ヒトラー率いるナチス・ドイツとの関係により財を成してきた家系だからだ。
ヒトラーの権力の台頭をブッシュの祖父がどのように助けたかについて、イギリスのガーディアン紙はこう言っている。
ジョージ・ブッシュの祖父、故プレスコット・ブッシュ上院議員は、ナチス・ドイツの財政支援者との関与から利益を得た企業の取締役兼株主だった。
ガーディアン紙は米国国立公文書館で新たに発見されたファイルから、プレスコット・ブッシュが取締役を務めていた会社がナチズムの財務設計に関与していたことを確認した。
彼のビジネスは、1942年に対敵通商法に基づいて会社の資産が押収されるまで続き、60年以上後にドイツでアウシュヴィッツの2人の元奴隷労働者によってブッシュ家に対してもたらされた損害賠償の民事訴訟と選挙前の論争のうなりにつながった。
しかし、昨年（2003年）機密解除された新しい文書では、アメリカが戦争に参戦し、ナチスの計画と政策に関する重要な情報がすでにあったときでさえ、プレスコット・ブッシュがヒトラーの権力の台頭に資金を提供したドイツの企業に密接に関与する企業で働き、そこから利益を得たことが示されている。
これらの取引から稼いだ資金がブッシュ家の財産を確立し、その政治的王朝を確立するのに役立ったことも示唆している。
プレスコット・ブッシュがナチの大義に同情的だったという示唆はない。
しかし文書は、彼が勤務していたブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)が、1930年代の終わりに仲たがいするまでドイツの実業家フリッツ・ティッセンのアメリカの拠点として機能していたことを明らかにしている。
ブッシュがティッセンの米国の利益を代表するニューヨークに本拠を置くユニオン・バンキング・コーポレーション（UBC）の取締役であり、アメリカが戦争に入った後も彼が銀行で働き続けたことを示す証拠もある。
ティッセンはドイツ最大の鉄鋼・石炭会社を所有し、ヒトラーが2つの世界大戦の間に再軍備を試みたことで裕福になった。
ティッセンの国際企業網の柱の1つであるUBCは、ティッセンが管理するオランダの銀行に独占的に所有され、機能していた。
さらに興味をそそるのは、ドイツとポーランドの国境にある鉱物資源の豊富なシレジアに拠点を置くコンソリデーテッド・シレジア鉄鋼会社(CSSC)とのブッシュのつながりである。
戦争中、同社はアウシュヴィッツを含む強制収容所からのナチスの奴隷労働を利用した。
CSSCの所有者は1930年代に何度か所有者が変わったが、機密解除された米国国立公文書館の文書は、ブッシュとCSSCを関連付けている。
1942年にティッセンのアメリカ資産が押収されたとき、彼とUBCがまだ会社に関与していたかどうかは明らかになっていない。
プレスコット・ブッシュがはるか昔の戦争の際、一時的に追究されてから60年以上が経った。
彼の孫はべつの種類の追究に直面しているが、一部の人々にとって戦争は有益なビジネスであるに違いないという同じ認識に支えられている。
アメリカの武器を用いた暴力と搾取による支配は、ヒトラー戦争ともいえる第二次世界大戦のころからブッシュ一家によって構築されていたのだし、アメリカはブッシュ一家によってナチス・アメリカになったのであった。
ブッシュ政権と統一教会
役人という公職を隠れ蓑に、武器というもっとも高価な消耗品を費やす戦争で潤う人物たちが集った政権の中心にいたブッシュ親子。
彼らを大統領に押し上げたのは、しかしアメリカ国民ばかりではない。
ブッシュ親子を資金面で支えたのが韓国の統一教会であり、文鮮明の統一教会を通じた政治的支配力の源泉はアメリカにあると、アメリカの非営利団体Free Pressは言っている。
文鮮明の死が、米国の安全保障産業複合体の歴史の中で、最も奇妙な章の一つを終わらせることを望む。
自称『救世主』の彼は、カール・アームス（Kahr Arms）を含む数多くの企業を所有し、キリスト教の救世主を天国に連れて行くために、死後もイエスの結婚式を取り仕切ったと主張したが、結局はジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ（父ブッシュ）のようなCIAの友人のための米国での隠れ蓑であった。
文鮮明は1982年にワシントン・タイムズ紙を設立し、ワシントン・ポスト紙は2012年9月3日月曜日に、92歳で亡くなった彼の死後、『月の暗黒面（「狂気」を意味する）』について一切言及することを避けた。
2000年の初めにジョージ・W・ブッシュがニューハンプシャーで失速した時、サウスカロライナでその救援に来たのは、文の影のカルト的な右翼ネットワークであった。
文氏の勢力は、ムーニーズと呼ばれるゾンビのような信者を州内に蔓延させ、予備選での敗北を二桁の勝利に変えるのに貢献した。
ワシントン・ポスト紙が報じたように、『さまざまな保守派グループが、テレホンバンク、ラジオ広告、独自の郵便物などでブッシュのメッセージを強化するようになった』のである。
一方、文のワシントン・タイムズは、『右へ行き過ぎたという主張をブッシュは嘲笑う』という見出しを掲げた。
ブッシュ一族と文氏の奇妙な、ほとんど信じられないような政治的同盟は、米国の国内政治へのCIAの関与を示す汚い小さな秘密の一つである。
ブッシュ親子を大統領に仕立て上げ、かつCIAに関与していた統一教会。
その資金源が日本人であること、すなわち自民党の創設メンバーのひとりであり暴力団、自称CIAエージェントである児玉誉士夫と、現在の日本財団を創設し、その会長として年間600億円という巨額の補助金を背景に政財界に隠然たる発言力を保持し続けた自民党の黒幕・笹川良一であるとFree Pressは続ける。
文鮮明とムーニーズの歴史的重要性を理解するためには、1992年のフロントラインの調査報告で、文鮮明の遠く離れた世界の宗教・ビジネスの帝国の背後にある重要な資金源として特定された笹川良一から始めなければならない。笹川はタイム誌に『世界で最も裕福なファシスト』と自慢していた。
1930年代、笹川は日本の代表的なファシストの一人であり、1500人の私兵を組織し、20機の戦闘機を装備した。
彼の信奉者は日本版ムッソリーニの『黒シャツ隊』であった。
笹川は日本を第二次世界大戦に導いた重要人物であり、『死刑囚でないA級戦犯』であった。
第二次世界大戦後、笹川は戦争犯罪の罪で捕らえられ投獄された。
米国の資料によると、笹川は、もう一人の戦争犯罪人、児玉誉士夫（日本の組織犯罪シンジケートであるヤクザの有力者）とともに突然釈放された(同じくA級戦犯だった、政治家・岸信介氏も、東條英機ら仲間が首を吊られた当日、釈放された)。
彼らは、国家安全保障法が戦略情報局（OSS）の後継としてCIAを設立した1年後の1948年に解放された。
1995年1月、日本の共同通信社は、児玉氏が解放されたのは、その2ヶ月前に米軍情報部と情報提供者としての役割を果たすことで合意していたことを示す文書を公開した。機密解除された文書は、児玉氏の釈放とCIAを結びつけている。
第二次世界大戦中の児玉の活動は、米軍の防諜記録によると、『中国の原材料を組織的に略奪』し、ヘロイン、銃、タングステン、金、工業用ダイヤモンド、ラジウムなどを扱っていたという。
笹川氏と児玉氏のCIAとのつながりは、文鮮明との関係で繰り返し出てくるテーマである。
アメリカのブッシュ親子を大統領の仕立て上げたのは韓国の統一教会であり、日本のCIAエージェントや自民党の黒幕であったわけだ。
が、統一教会がアメリカの戦略情報局（OSS）の後継としてCIAに関与していたのは、統一教会が韓国の諜報機関そのものであったからだ。
統一教会というスパイ機関
統一教会が1954年に文鮮明によって設立されたあと、1961年、大韓民国中央情報部（KCIA）創設者の金鍾泌の指示で「韓国政府機関」として再組織され、アメリカや日本で政治工作を行っていたことが、1978年の「フレイザー報告書」で明らかにされている。
444ページの議会報告書は、韓国のビジネスマンであり統一教会の創設者である自称救世主・文鮮明が、贈収賄、銀行詐欺、違法なリベート、武器販売に関与したと主張している。
報告書は、文鮮明の20000人のメンバーを擁する統一教会が韓国中央情報局（KCIA）の創造物であることを明らかにした。
文鮮明夫妻は、アメリカの外交政策に影響を与えるための政治的手段として、KCIAのキム・チョンフィル（金鍾泌）長官と協力していた。
米国CIAは、第二次世界大戦後にKCIAを設立する主な責任を負った機関だった。
韓国人である文鮮明と彼のファシストである日本人の友人である児玉と笹川は、1960年代初頭に協力して、KCIAエージェントの助けを借りてアジア人民反共同盟（APACL）を結成した。
APACLは、日本の組織犯罪資金と台湾の蒋介石総統からの資金援助を使用したとされている、ファシストと右翼の軍国主義者をアジア全体の反共産主義勢力に統合することに力を注いだ。
文鮮明は統一教会のあくまで「表向き」の代表であった。
文鮮明所有の銃器製造企業「統一産業」は韓国国防部と密接なつながりがありライフルや機関銃などの武器を大量に政府に納入していた。1970年代から1980年代には、製薬、観光、出版のビジネスで拡大した。
ジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・W・ブッシュの両方を大統領に押し上げるのを助けたのは、文鮮明とCIAの周りの影のネットワークである。
文鮮明は、彼の信者の集団結婚を主宰する主流メディアでしばしば紹介されたが、さらに重要なのは、彼がCIAとブッシュ家と政略結婚したことである。
彼のアメリカ政治の腐敗は今なお続いている。
その文鮮明はNBCの統一教会のドキュメンタリー番組でこう語っている。
私は思想家であり、あなた方のブレインである。
私たちの戦略は、私たちが弾丸として一体になることである。私たちは全世界を粉砕することができる。
打ちのめされたり、死の計画に追いやられたりしたとしても、真の父母に忠誠を尽くす覚悟ができていれば、必ず天の道に行くことができるだろう。
あなた方一人一人が、あなたと一緒に死ぬ準備ができていて喜んでくれるあなた自身のスピリチュアルな子供（改宗者）を少なくとも3人持つべきである。
各州にあなたのような息子と娘が500人いるとしよう。そうすれば政府をコントロールできる。
米国が腐敗を続け、上院議員と下院議員の中に、我々の目的に本当に役立つ人が誰もいないことに知ったとき、私たちは私たちのメンバーから上院議員と下院議員を作ることができる。
世界を支配するには、自動的な神権政治が必要である。宗教と政治の分離は、サタンが最も好むものである。
求めなくても時は来る。私の言葉はほとんど法律として機能する。私が特定のことを求めれば、それは行われる。
全世界は私の手の中にあり、私は世界に打ち勝ち征服する。
統一教会を最も憎んでいるのはキリスト教徒であることを私たちは知っている。彼らの中にサタンがいるので、彼らは私たちを憎むのだ。
この時から、統一教会に反対するすべての人、すべての組織は、徐々に崩壊するか、または劇的に崩壊して死ぬだろう。
明らかに、文鮮明が目指すのは「世界統一政府」である。
陰謀論だと片づけられるそれは、しかし岸田首相が1月18日の「ダボス・アジェンダ2022」で「グレート・リセットの先の世界を描いて行く」と語った通り、世界経済フォーラム（WEF）に集う“世界の官民リーダーの連携”によって、現実に世界はそれに向かいつつある。
“ロシアのウクライナ侵攻”
ブッシュ親子に代表される戦争屋色の強いアメリカ政府は、武器屋でもある統一教会の思想に汚染されて成り立ち、紙マネーのためにいくつもの戦争を起こしてきた。
とりわけ2003年にサダム・フセイン政権打倒を目的として行われた「イラク戦争」はネオコンのシナリオに基づいて行われたと言われている。
ネオコンは、もともとは1800年代のはじめに迫害からアメリカに逃れてきたユダヤ人知識層に起源をもつ左派である。
その頃のアメリカに救われた思いから、また迫害にルーツをもつために、一貫して共産主義に対抗し、冷戦期にアメリカとソ連の代理戦争であったベトナム戦争にも賛成して国際社会における問題にはアメリカの覇権が重要と考える思想をもつ。
行きすぎたリベラル中心時代に保守層と結びついて新保守主義となるが、民主主義と自由主義を重視し、アメリカの国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力による介入も辞さないために軍需産業と結びついて外交に介入するのが特徴である。
そのネオコンによるシナリオによって、イラク戦争のときのフセインと同じくロシアのプーチンが敵視されて展開しているのが、現在のウクライナにかかる紛争である。
「ロシアのウクライナ侵攻」から始まったと大々的に騒がれたこの戦争は、しかし、2014年のミンスク合意をウクライナが反故にしたことに一因があることを日本のメディアは報じない。
ミンスク合意とは2014年に始まったウクライナ東部紛争を巡る和平合意で、その和平合意を反故にして、ウクライナ軍やネオナチは、ウクライナ東部ドンバス地方の分離派支配地域で大量殺戮を続けてきた。
ロシアとウクライナの歴史の複雑さとそれゆえの認識の違いもあるが、ロシアの歴史解釈ではウクライナの大統領ゼレンスキーが関係する「バンデラ主義」はナチスの仲間である。
またウクライナ国家警備隊である「アゾフ連隊」の創設者アンドリー・ビレツキーは、以前はネオナチ集団「パトリオット・オブ・ウクライナ」を率いており、そのメンバーが現在のアゾフの中核を成している。
ビレツキーは、ウクライナの使命は「世界の白人種の生存のための最後の十字軍を率いて、「人間以下（ネオナチの常套句）」に対抗すること」だと述べており、実際、アゾフ連隊のエンブレムはナチズムに関連する2つのシンボルが使用されている。
「ヴォルフスアンゲル（ウルフフック）」（前面の黒い紋章）と「ゾンネンラート（黒い太陽）」（背景の白抜きの紋章）で構成されるアゾフ連隊エンブレム
ウクライナはウクライナ人の民族自決の結果ではなく、ボリシェヴィキによってさまざまな地域が統合された結果生じた国家である。
長年東西で対立してきたウクライナでは、最初から過激なイデオロギーが存在しており、そのひとつが「バンデラ主義」である。
バンデラ主義は、ナチス・ドイツ軍と一時期提携してソ連軍と戦ったステパン・バンデラを指導者とする「ウクライナ蜂起軍」を理想とするもので、ゼレンスキー大統領はバンデラ主義者やネオナチと関係のある民族主義者である。
ネオナチでありバンデラ主義者であるゼレンスキー政権が、大量虐殺をやめないことが「ロシアのウクライナ侵攻」の発端となっているのであり、長引くこの紛争は、ゼレンスキー政権にアメリカのネオコンが武器供与を通じて主導しているアメリカとロシアの代理戦争である。
そのうえ日本から遠く離れた国同士のこの紛争には、“日本の右翼”や“自民党の黒幕”、フレイザー報告書で報告された“韓国のスパイ機関”が関わっている。
1966年に発足した、WACL（「世界反共連盟」）という国際機関がある。
WACLはラテンアメリカをはじめ世界各地の反共活動に資金や武器を送ったり、テロ活動などもしたりしており、各国の有名な国会議員、司教、実業家、大学教授なども名を連ねている。
WACLの母体は、アジア人民反共同盟（APACL）と第二次世界大戦後の反ボリシェビキ国家連合（ABN）であり、発足当初の中心人物は、統一教会の文鮮明、当時の韓国大統領の朴正煕、「台湾政府」総統の蒋介石、文鮮明の日本のファシスト仲間である児玉誉士夫と自民党の黒幕である笹川良一の5人だったとされている。
文鮮明と児玉誉士夫と笹川良一がKCIAエージェントの助けを借りて結成したAPACLの存在に、ナチスの権力者だった亡命ウクライナ人ヤロスラフ・ステツコが関心をもち、その統合を図ったところからWACLが生まれた。
2022年7月8日の安倍晋三暗殺後、統一教会はカルト宗教として騒がれているだけで、実態がCIAともナチスとも関係をもち、世界で破壊活動を行う諜報機関であることは一切触れられない。
その統一教会と関係が深かったとされる安倍晋三の暗殺は、一説には「ロシアのウクライナ侵攻」がミンスク合意を反故にしたウクライナ大統領の政策が特殊作戦の原因であると表明したからだと言われている。
いまのアメリカにとってのプーチンはかつてのフセインのようなものであるが、「制裁」に対してプーチンがしたことは、それまでドルやユーロが主流だったエネルギーへの支払いをルーブルにしたことと、もっとも特筆すべきは金本位制に舵を切ったことだ。
国内での金取引に付加価値税をかけるのをやめたということは、ロシアは金地金を通貨とみなしているということだ。
「制裁」に追従せず金本位制に舵を切るBRICｓ諸国は、ほとんど「反米ドル同盟」のあり様だ。
世界の中央銀行や公的機関も外貨準備資産として金の保有量を積み増し、ドルから金への流れが続いている。
アメリカが世界に戦争を撒き散らし、イラクやロシアを叩きいくつもの暗殺を起こしてきた理由がこれなのだ。
■参考資料
ベンジャミン・フルフォード『金融再起動』秀和システム、2019年
リチャ・ドA・ヴェルナー著・吉田利子訳『円の支配者 誰が日本経済を崩壊させたのか』草思社、2001年
How Bush’s grandfather helped Hitler’s rise to power
Investigation of Korean-American relations: report of the Subcommittee on International Organizations of the Committee on International Relations, U.S. House of Representatives
Donald M. Fraser, Lawmaker Who Bared a South Korea Plot, Dies at 95
「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼
税逃れ、メディア戦略、ビジネス展開…旧統一教会がアメリカで行ってきた巧妙な政治工作
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