内親王の結婚にかいまみえる華夷秩序と刑事告発のゆくえ、日本を守るために中華思想をわかる必要がある日本。

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小中華思想

宮内庁は10月1日、秋篠宮家の長女眞子さまが婚約内定中の小室圭氏と今月26日に婚姻届を提出すると発表した。

結婚に伴う儀式などは行われず、皇室を離れる際の一時金も支給されない異例の形での結婚となるというが、とくべつ天皇や皇室に思い入れがない人でさえ、この結婚はやめておいたほうがいいと思うのは、相手の小室圭氏があまりにも胡散臭いだけでなく、その母親は、近親者が5人も不審死していることや、巨額の遺族年金を不正受給していたとされること、または「教祖が天皇より偉い」というカルト宗教の信者であることなどから、皇族でなくともまっとうな女性を妻とするのが不相応、というより、むしろ障害でしかないことがわかるからだ。

母親と元婚約者とのあいだの400万円程度の金銭トラブルにはじまり、遺族年金の不正受給問題は篠原常一郎氏により刑事告発されるなどして、これまでの母親の行いはどう弁解しようにもこのままでは済まされない段階にきている。

そういう母親が潔白であるという旨を示した28枚の文書を、息子の圭氏はことし4月に公表したわけだが、弁護士を目指しているのなら、小手先のテクニックをこねくり回すのではなく、くどくどと言い訳を述べるのでもなく、まずは、犯した過ちはきちんと償うべきだと教え諭すのが、法律家としての前提の資質ではないのか。

そういう精神がない人に、弁護士の資格だけを与えてもろくなことにはならないし、そういう精神がないからこそ、弁護士の資格だけ得られればなんとかなると考えていまに至るのだろう。

あの文書により、圭氏に法律問題を預けても、解決しないばかりかむしろ泥沼化するということを彼は弁護士資格を取得する以前から証明してしまったわけだ。

それはともかくとして、数々の疑いが浮上しているにもかかわらず、現段階で起訴もされておらず有罪判決を受けていないのだから母親とその息子はまったく潔白であるかのように扱って、疑いを追求せずむしろ放置して受け入れることには違和感がある。

その違和感には既視感があって、それはちょうど2020年のはじめのことだ。

新型コロナウィルスの国内での感染の事実を隠蔽して世界中に感染を拡大させた中国共産党と、その時期に、むしろありがたがって中国人旅行客を招き入れていたあのときの日本政府の態度とよく似ている。

初動の対応を誤ったことが原因で、この約2年のあいだで新型コロナウィルス由来の被害者と犠牲者がどれだけでたかを振り返れば、小室圭氏と眞子さまの結婚がもたらす被害は、新種のウィルス並みかそれ以上に甚大であることが想像される。

 

また、原資は国民の税金である一時金は、皇室経済法によれば、元皇族の「皇族であった者としての品位保持の資に充てるために」支給すると定められている。

成人になってから支給されてきた皇族費も、「皇族としての品位保持の資に充てるために」支出されてきたものである。

眞子さまは結婚にあたって一時金を辞退するということだけれど、一時金を辞退することが、すなわち元皇族としての品位を保たなくてよいということにはならない。

内親王宣下を受けた皇族女子が、犯罪者まがいの母親にまつわる数々の疑問を国民が納得のいくよう説明しないまま、その息子と「駆け落ち婚」に突き進み、一時金を辞退してもこれまでの皇族費で貯めてきた「私財」があるのでそれを糧に好きな人と一緒に細々と暮らしていきます、という態度は、元皇族としての品位が保たれないどころか、むしろ放棄し、いっそ貶めさえする行為である。

どの段階で相手が金銭トラブルを抱えていると知ったにせよ、また法律の知識をもっていなくとも、巨額の税金と大きすぎる特権のうえに成り立つ天皇の一族のひとりとして生まれてきたのだから、眞子さまは税金と法律に対する感性を前提として持ち合わせていると思っていた。

が、実際はそうではなかった。

前提が欠如したその感性で、結婚相手やその親の遵法意識の低さも気に留めず、権利ばかりを主張して自分の「一個人としての幸せ」を追求するのはあまりにも稚拙で身勝手で、その立場から、特権の濫用であると言われて仕方ない。

「一個人としての幸せ」を求めることは否定されないが、その求め方によっては世界における日本を貶めることにつながりかねない。

この結婚は憲法違反であるという声にも納得がいく。

 

その結婚を発表すると同時に宮内庁は、眞子さまが「複雑性PTSDと診断される状況だ」と発表した。

PTSDと「診断された」ではなく「診断される状況だ」と言って断定を避けたことからは、PTSDという病名が与える衝撃は利用しながら、虚偽の診断書を書いてはいないという医師の計算高さが伝わるが、そのうえ、PTSDの原因が国民にあるかのような説明をしたことからわかるのは、それが宮内庁の判断であれ本人の意思であれ、宮内庁も本人も、事実の提示やまともな意見を攻撃ととらえているということだ。

それはいかにもカルト的で中国共産党的である。

圭氏によるスカイプでのマインドコントロールというのもいかにもカルト団体が使う手であり、内親王と胡散臭い家族との結婚がどうにも止められない原因がその辺にあるとすると、眞子さまは中国共産党の浸透工作にあっているのとおなじ状態にあるといえる。

そして、小室親子が中国共産党の関係者であるなら、あの親子の傲慢さや執拗さ、カネへの執着の強さなどの説明がつく。

財産の収奪や歴史の捏造は中国共産党のお家芸だが、天皇の一族は日本の豊かな税金で支えられているということ以外に、世界一の超大富豪ともいわれている。

華夷秩序の根源となっている儒教では、8親等までを「身内」とみなし、姻戚関係にある親戚は、15親等、20親等先の親戚まで「経済的利益」で結びつくべしとされている。

いったん中韓的価値観の人間が天皇の親戚となれば、世界一の大富豪である天皇一族は、だから、どこのだれともわからない一族と「経済的利益」で結びつくことになり、日本の財産が中国人や韓国人に吸い尽くされることになるのである。

 

しかし、中国共産党の目当てはカネだけではない。

中国共産党は日本における工作活動の最終目標に、天皇の処刑を掲げている。

「天皇」とはもともと中国における法律的な命名で、天命を受けた世界の中心たる皇帝が世界を統治するという考え方に基づくものである。

中国は世界の中心で華であるゆえに、ほかの国が自分たち以上に発展していることを認めるわけにはいかないが、歴史的事実として中国皇帝は長続きせず、国も不安定だった。

一方隣の日本は、中国から取り入れた「天皇」とともに高度に発展してきた。

その発展は、「日本はすごい」「天皇はすごい」という自分たちを誇りに思うことによる制度は採用し、「だから日本以外はすごくない」と考える華夷秩序は採用しなかったためにした発展だ。

自分たちのすごいところに他国のすごいところ足して、もっとすごいオリジナルのものを創造してきたのが日本人で、一方、大中華たる中国に次ぐ世界で二番目の中心が小中華たる韓国であると自称し、事大主義により強い者の手下となって弱い者いじめをして回ったのが朝鮮だ。

その朝鮮半島からは、政治経済などだけでなく思想を乗っ取るためのさまざまな人材が日本に輸出されてきた。

日本の政界、財界、官界、学界、法曹界、芸能界や宗教界が、一部たしかに筋が通ったことを言っていても、根本的なところで日本を否定し、日本的価値観を否定し、罵倒や暴力は相手の平和を守るためでもあるという人が、出自を辿れば中韓カルトにたどり着くのはそのためだ。

 

内親王の義理の母親になろうとしている人が詐欺罪で刑事告発されたことは、日本の司法がどれだけまともに機能しているか、中国共産党の浸透工作がどこまで進んでいるのかを確認するための絶好の機会になると思う。

この一件を報道しない大手メディアのように、司法が不受理や不起訴や無罪判決とするなら、つぎに懸念するのは自民党が次期衆院選で示す公約案に含まれている憲法改正だ。

「改憲4項目」は、たしかに軍事力は外国と対等であるべきで、緊急事態の際の迅速な対応システムも必要、日本のどこに暮らしていても公平に教育や政治に関わることができる権利も必須だと思う。

けれど、自民党が引き継いでいるという2012年に草案された「安倍案」には、天皇を元首とすることや、基本単位を個人ではなく家族にするという、いかにも儒教的価値観への変更が盛り込まれていたことは忘れてはいけない。

一部たしかに筋が通ったことを言っていても、その根底では日本を恨み日本を否定する人たちによって、聞こえのいい言葉で日本と日本人を消すことを正当化する根拠にするために憲法が改正されることだけは避けなければならない。

そのためにできることは、やはり、ひとりひとりが日本のよさやすごいところを改めて感じ、日本人として生まれてきたことを誇りに思いなおすことが有効なのだと思う。

日本のよさがわかれば中国共産党の不自然さがわかるようになり、その手先の働きをしている一見まともなおかしな人もわかるようになるはずだ。

今回の内親王がらみのごたごたも、ずいぶんなごたごただとは思うけれど、災い転じて福となすよう願う。

 

■参考記事

「ただのサイコパスもいた」　中国の元警察官、ウイグル族への拷問を語る

vol.3『最終目標は天皇の処刑』と中国共産党による浸透工作

vol.4『天皇がわかれば日本がわかる』と北極星があらわすもの、「天命を受けた地上の統治者」の大暴走