2022
04.20

難民を準難民に、準難民を日本国民にする準中国人の日本首相

その他, 文化・歴史

岸田首相は「けんとうし」。

だれが言い始めたかしらないけれど、よく言い表している、と笑っている場合ではなかった。

ほら、やっぱり。

首相、「準難民」制度を検討

 

こうやって徐々に徐々に基準を下げて法律で定め、「かわいそうな」外国人を引き入れる。

引き入れる外国人は「かわいそうな」人だけではない。

「ちゃんとした」外国人をも引き入れることで、外国人を引き入れることの問題点をカモフラージュする。

特定技能2号、中国人男性が国内初認定「日本で家族と生活できる」

 

そうして日本を外国人の棲み処にする。

「かわいそうな」「ちゃんとした」どちらもの外国人を受け入れたあとで、「かわいそうな」外国人に帰国してもらおうという話になる。

そうすると現れるのが、「だったら「ちゃんとした」外国人も退去しなければならない、そうなると日本の「ちゃんとした」部分も保てなくなるが、それでいいのか、いやよくないだろう、「かわいそうな」外国人だけ退去させるのは差別だ」とかなんとか騒ぐ集団で、そうして問題になっていくのが「家族」の解釈だ。

 

特定技能2号で滞在する外国人には、1号で認められていない家族の帯同が認められていて、その場合の家族とは、配偶者と子ということになっている。

「準難民制度」を創設しようとする「けんとうし」の日本の首相が、「特定技能1号にも家族の帯同を認める制度」を創設しようとするのは目に見えている。

そうすれば今度は「家族」の概念を拡大解釈しようとするのも目に見えている。

日本の現行民法で、家族とは「血縁と婚姻を基礎として共同生活を営む集団」とあり、特定秘密保護法では、「配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子」とある。

つまり、本人が家族であると主張したら家族である、ということになりかねないわけだ。

このサイトでも何度も書いてきたけれど、儒教精神の根強い中国人にとっては、家族とは配偶者と子どころではない。

15親等20親等先の親族まで、しかも「経済的利益で結びつく」のが彼らにとっての家族なのだ。

親等一覧

 

家族を大事にすることが悪いことだといっているのではない。

むしろ、家族を大事にすることができる人、そういう家庭で育った人が、ほんとうに大切なものを守ることができる能力が培われていると思う。

でもそれは、自分の国で、自分の責任においてやるべきことだ。

まして、「家族とはこうあるべき」という理想像をかかげるものでもなければ、理想的な家族でなかったからといって、他人にとやかく言われる筋合いもないことだ。

中国人が日本にきて、日本人の土地と税金と空間をつかって、日本人にその価値観を押しつけてまですることではないのは明らかなのに、そういう日本人の権利を侵害しかねないことに、日本の首相が意欲的というのはふざけた話だ。

日本人の権利の侵害の可能性を知ってなお中国人を引き入れるなら、もっとも基本的なところで日本的な感性が足りないのだから、そういう人は日本の首相にふさわしくないのだし、その背景も知らないほど勉強不足なら、なお首相にふさわしくない。

いずれにしても、そんな人いらない。

いらいないのに、そういう人たちほど憲法改正に意欲を示しているのであり、これも何度も書いてきたように、憲法改正をすることそのことに問題はないけれど、自民党の改憲草案はいくつもの問題がある。

基本的人権をの規定を削除するなど、国民が国の暴走を止められない内容に改編するという点で自民党改憲草案は憲法とはいえないが、とくに訝しいのが、第24条。

現行憲法には存在しない「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を新設している点を、日本の憲法を改正したがっているのが準中国人で、改憲草案に現行にない家族の規定を盛り込みたいのも準中国人であることを想像してほしい。

和風のものを中華風に変えたがっているのが準中国人なのだから、自民党改憲草案で示されている家族とは、日本人が一般的にもつ家族像とかけはなれた、中国的家族を規定していると理解するのが自然だ。

これはつまり、中国人と結婚した日本人が、15親等20親等先もの親族と「互いに助け合わなければならない」ことが憲法で規定されるということであり、20親等先に中国共産党幹部がいれば、その日本人は中国共産党と「互いに助け合わなければならない」ということである。

日本人同士でも、20親等先に中国人がいる場合、どこのだれかもしらない中国人が血縁関係を主張して「助けろ」といってきたのを無視にすると、憲法違反になる可能性があるということになる。

控え目にいって、地獄だ。

統一教会や創価学会などカルト団体における、教祖が決めた相手と結婚させるシステムは、自民党改憲草案による憲法改正でひとりでも多くの日本人を侮辱できる日を待ちわびている、積年の怨念と執念のようなものが感じられて寒気がする。

 

こうして日本国民が、政治的、経済的、文化的、あらゆる方面で粗野で横暴で浅慮で自惚れたトップのいうがままになるような“教育”がなされてきたのは、中国共産党員の居留地となっている永田町をはじめ、各分野の日本人づらした準中国人のリーダーによって、日本人を中国人化するために行われてきたからである。

そうして日本人は、自身の能力や日本人らしさを発揮して自らの道を切り拓いていかれないようにされてきたのだし、そういう日本がさらにハイジャックされかねない移民政策は、アメリカの二の舞だ。

とりわけ現在の「けんとうし」による政策は、メキシコから移民をだだ漏れにしたバイデンの取った対策によく似ており、バイデンのだだ漏れ移民対策はトランプ大統領のとった対策の正反対だ。

トランプは移民にたいし、①難民申請の受入数を削減し、②(南部国境からの)亡命申請のハードルを上げ、③グリーンカード申請手続きの変更と強制送還手続きの厳密化にすることで、「入り口を狭めて出口に追いやる」方策をとっていた。

日本の移民問題は、亡命者や永住権者というよりも、やがてそれらの問題の種となることが明白である難民の受け入れ数とその受け入れ基準にあるが、「準難民制度を検討する」岸田の方策は「入り口を広めて出口を示さない」ものであり、このままでは日本が共産中国にハイジャックされるのも時間の問題だ。

 

仮に、なんらかの手によって中国共産党による日本のハイジャックが回避されたとしても、それを回避した人を手放しに崇めていては、一見中国共産党ではない中国共産党のようななにかにハイジャックされるのは時間の問題だ。

国がハイジャックされなくても、自分の主導権を他人にあけわたしたままでは、個人がハイジャックされているのと同じだ。

どういうわけか、ハイジャックするような悪意ある人がいなくなるときがくるというのなら、だったらなおさら、愛する人に愛していることを伝え、思うさま愛されて、やりたかったけどやれずにいたことをやっぱりやる準備をいまのうちからする以外、自分の未来を切り拓くのに一体なにができるというのだろう。

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