2022
08.31

安倍晋三元首相とカルト宗教の死、ものづくり大国日本のこれから

国際情勢, 経済, エッセイ

 

安倍晋三元首相の暗殺は、ずいぶん衝撃的なことだった。

いつかこうなる気がしていた気もするけれど、事件直後から出回っていた撃たれた瞬間の動画を見るときに、搬送先で蘇生処置をした医師の会見と、奈良県警による会見を参考にしても、“起こったであろうこと”に“ずれ”が生じることは、事件から時間が経っても大手メディアは追究してくれない。

銃創とは通常入ったところより出るところのほうが大きくなるものであるならば、蘇生処置をした医師の説明を聞く限り、弾は、音に振り返った安倍の右上から入って左下にある心臓を破壊したこと考えるのが自然だ。

事件から2か月ちかく経っても例外の可能性を具体的に解説している記事や動画にも出くわさないし、となると、蘇生処置をした医師と奈良県警の説明の“ずれ”の理由は、現段階では以下の考察が最も合理的な説明だと思う。

 

事件直後から大手メディアがいっせいに統一教会批判を始め、「とにかく統一教会が悪い」ということになったのは、「真犯人」から目を逸らさせることになった。

でもそれが、統一教会だけを排除して終わるような形では終わらないだろうことは、政権に与している創価学会やほかのカルト宗教にたいする批判が起きはじめていることからも感じられる。

差別はあってはならない。

だけれど、世界中でノーマスクがスタンダードになったにもかかわらず、現在の日本では、マスク信者が非着用者に差別ともいえる乱暴なふるまいが行われている。

敵を作りだしてそれを攻撃しないと生きていかれない人種は一定数いて、その割合が日本には多いのか少ないのかはわからないけれど、その日本的でない感覚はキリスト教の「サタン」の概念からきている気がする。

自分の信じるところ以外はすべて“異端”ととらえ、“異端”と関わりがある者を工作員とみなして排除するのは“コロナ脳”の“マスク警察”と変わらないし、根拠のないものを過信してそれを信じない相手に尊大な態度をとるのはいずれにせよカルト的だ。

そういう人たちのマスクにたいする態度を通じて想像されたことは、今後、コロナが風邪やインフルエンザと変わらない扱いになったあと、次なる敵を統一教会などカルト宗教に定め、警戒すべき感染症のように認識するだということだ。

信者を感染者のようにみなし、隔離して遠ざけるべきだと考えて、カルト信者=マスク非着用のようなふるまいをする。

大手メディアの統一教会批判はその布石のように思えるし、政治家と関係が深い統一教会を批判しながら、政権与党の支持母体である創価学会をいまだに大手メディアが批判しないのはとても不思議なことだが、この隙に統一教会の分派や諸派が“暴露”されて忌み嫌われていく。

 

日本では大手メディアがカルト宗教を批判され、アメリカでは中国企業の上場が廃止されている。

中国共産党に支配された中国企業の株が米国市場を通じて世界中に売られることは、善意の第三者である世界中の人を金融リスクにさらすということだ、ということは、そもそも中国共産党の実態を知らなければぴんとこない。

中国共産党がいかに悪辣で詐欺集団的、カルト宗教的であるかは、日本の大手メディアからの情報だけを鵜呑みにしているだけではけっして知り得ないし、知らないからこそ純粋によくなることを期待して、結果、危険にリンクしてしまう。

それはカルト宗教もおなじことで、それとは知らずに統一教会の思想にリンクすることは、自分が統一教会信者のような被害に遭う危険にさらされるということだ。

統一教会は、「エバ国」日本から多額の寄付金を巻き上げては幹部が献金の一部を“ポッケナイナイ”し、世界中に散らばる犯罪組織の資金源にしている。

合同結婚式を開いては日本人女性を貧乏韓国人男性に“アテンド”し、南米ウルグアイを「地上天国」にすると謳っては日本人女性を送って天国をつくれないまま貧乏生活を強いている。

 

他人の財布の中身や個人情報収集には執心するくせに、自身は顔をださずに女性信者に動画で持論を主張させる女性軽視は統一教会にも中国共産党にも通じる性質で、神様からの愛の証を自称する総額数十万円にもなるオコトバを全部買って読まなければ地獄へ行くだの、「中心者」たる教祖と共に世界を救う12使徒は全部読んでかつ多く献金をした人から選ばれるだのいう論理は、売り物が変わっても霊感商法そのものだ。

教祖に選ばれたなけなしの信者の「使命」が教祖の車の洗車と多数の動物の世話という「地上天国」は、オママゴトでなければ韓国やウルグアイの焼き直しで、いまはオママゴトでもいずれどこに売り飛ばされるかはわからない。

手法から導き出される思想や素性は隠せない。

霊感商法で実刑判決を受けた統一教会は、その後名前を変えることで目くらましに成功したが、もとよりカルトの特徴のひとつである献金の奨励は、私有財産を禁じる共産主義思想そのものだ。表面的には反共を掲げていても、統一教会の中身は中国共産党と変わらない。

大手メディアが統一教会の批判を始めたことや岸田がその関係者を排除したことは、日本の政治のカルト宗教の影響を知る取っ掛かりにはなっても、本質の理解までには至らない。

その人がなになに会の関係者だから関わってはいけないのではない。

なになに会の悪事をあげつらって批判し、正義のヒーロー然としながら、その当人がカルトなになに会分派の教祖に師事した事実を公表せず、なになに会とおなじやり方で宗教集金ビジネスをしているから関わってはいけないのだ。

リスクを受け入れてなおリンクしたり関係を深めるのは止められないし、ビジネス抜きで個人的なつき合いができるならそれもいい。

でもそれをすることと天国に行けるかどうかは、たぶんまったくべつな話だ。

 

安倍暗殺事件が、どこまでが計画されたものでどこが突発的なことだったのかはわからないけれど、あれの事件以降でてくるニュースは、宗教を隠れ蓑にした集金ビジネスの終焉の始まりのように思う。

預金の引き出しができない銀行が多発する中国共産党の金欠ぶりも顕著で、ならば、一帯一路もうまくいくはずがない。

そういうときに表明された日本によるアフリカ投資。

・岸田首相、アフリカへ官民4兆円超 中国念頭、債務健全化を後押し-TICAD8が開幕

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082700399&g=pol

おなじアフリカ投資、EUは20兆円、2027年までに40兆円規模を目標にしている。

・EU、アフリカに20兆円投資 インフラ支援、中国に対抗

https://nordot.app/864802968173887488

 

アフリカへの投資こそ少なくても、2019年時点で日本は世界最大の対外直接投資の投資国で、一帯一路がとん挫するなら、それに代わって日本式一帯一路のようなことはできないのだろうか。

インフラ整備ひとつとっても、中国のように砂上の楼閣のような不良品を札束で頬を叩いて売りつけて奴隷化するのでなく、世界一の品質と技術、日本的なノウハウで発展途上国の成長をバックアップするなら、それもひとつの「人間の安全保障」の確保、すなわち人道支援だ。

日本はものづくり大国であるゆえに、世界の平和と成長を助けることができる。

世界平和への道は人道支援に限られることではもちろんなくて、以下のような、純日本のものづくりを応援することもその一歩だと思う。

 

■参考図書

そして安倍晋三は終わった: -「天命を受けた世界の中心」を自称し暴走する中国と一党独裁安倍政権の危険な類似点-

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