01.31
vol.18『爆買いされる日本の領土』と移民法と新型コロナウィルスと北海道を含む中国共産党の「一帯一路」
『そして安倍晋三は終わった』を書くにあたり、引用・参考にした文献・資料を紹介するコーナーのvol.18です。
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新型のコロナウィルスの感染拡大を受けて、2020年1月30日、WHO（世界保健機関）は専門家による緊急会議を30日に再び開催し、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。
それにより、中国や日本の航空会社が日本・中国路線の運休をいっそう増やしている。
WHOは約一週間前の22日、ウィルスによる感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」に当たるかを議論したが、「時期尚早」との理由で見送っていた。
テドロス事務局長は、会合後の記者会見で「緊急事態に当たるどうかで意見が割れた」と説明していたが、フランスのルモンド紙によると、緊急会合で中国の代表者が「宣言は問題外である」との主張をくり広げ、緊急事態宣言を出さないよう中国が圧力をかけたという。
中国がWHOに緊急事態宣言を出さないように圧力をかけていたということは、圧力をかけなければならないほど事態は深刻だったということだ。
YouTubeなどには、突然倒れる人や、病院の通路に半日も放置される亡くなった人びと、診察を受けるために長蛇の列の動画が投稿されている。
それを見ると、中国政府の発表する数字と実際の患者や死亡者の数が合わないように感じるが、それは、中国政府が発表する数字は確診判定を受けた人の数字で、確診判定をもらっていない人は、いくら症状がでても、あるいは亡くなっても、新型コロナウィルスによる患者や死亡者には数えられないためである。
深刻な事態を隠蔽して世界中の人が警戒心を抱かないようにしようとする中国と、中国からの旅行客を制限もせず40万人も入国させて日本人を危険にさらすという愚鈍の極みは、まるで日本政府が中国からの日本人にウィルスに感染させて殺せという指示に従っているようにも見える。
保菌している中国人を日本に入れるということは、公に中国の侵入を許すということだが、日本の土地取得という中国人の侵入を、日本はすでに許している。
日本各地で「合法的」に中国人の土地の買収が進んでいる。
日本は外国人の土地取得を規制する法律を作っておらず、すでに東京ドーム1000個分以上、静岡県と同じくらいの面積が買収されている北海道では、中国の32番目の省になるといわれるほどである。
『爆買いされる日本の領土』には、中国人が移民を移住させるために次々と北海道の土地を買いあさっている実態が書かれている。
北海道の地図を広げると、中国資本は、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から全道を視野に水源地や資源がある場所を狙うように、放射線状に手を伸ばしているのがわかる。しかも、買収の規模が百ヘクタール単位と大きい。
取材で話を聞いた専門家や地元住民は異口同音にこう憂う。
「最近、移民問題が国際的な問題となり、日本でも、中国人の移民を受け入れるような流れになっているが、そうした中国人が一ヵ所に住み着く可能性がある。喜茂別のゴルフ場も赤井川村のキャンプ場も豊糠の農地も……、すべてに共通しているのは、森林や山などに囲まれているため外からは見えず、入口が一ヵ所なので閉鎖すればだれからもかんしょうされないことだ。土地は整備されている上、大きな川が流れているから、自己完結して住める。つまり、自治区ともいえるアンタッチャブルな集落ができる可能絵師が現実味を帯びてきている」
私と長く交流がある在日中国人で、中国の動きを注視している評論家は、忠告した。
「中国は、一つの目的を持って、二十五年前から沖縄を狙い、北海道は二十年前から狙ってきた。移民のために、これからもどんどん北海道の土地を買っていくだろう。独自の集落、自治区を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性もある。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる。北海道の場合、中国人はどんどん増えるから、農産物や水、エネルギーが占領される可能性は高い」(p.98-99)
中国の思惑はどこにあるのだろうか。それを読み解く材料がいくつかある。
「日本という国は四十年後にはなくなってしまうかもわからぬ」
これは、中国の李鵬首相（当時）の発言だ。
平成七（一九九五）年十一月八日の参議院・国際問題に関する調査会で、当時自民党議員だった笠原潤一氏（故人）が、オーストラリアのキーティング首相（同）が自民党調査団に伝えた、と報告している。李首相の予言ではあと二十年足らずで、日本はなくなってしまうことになる。
この李鵬発言をどう解釈するか。前述の元東京財団上席研究員の平野秀樹氏（『日本、買います』や「日本売ります、特に駐豪人に」「新潮45」二〇一〇年十二月号）はこう分析する。
「太平洋に旬出しようと考える極東の国は、日本を包み込んだ一つの新しいエリアを想定しています。李鵬発言はその意図を象徴しているのです」
李鵬首相の発言から十年後の平成十七（二〇〇五）年五月九日、JR札幌駅近くの札幌第一合同庁舎で、国交省と北海道開発局が主催する「北海道夢未来懇談会」なるものいが開かれた。
（中略）
北海道開発局の資料によると、張代表は、今後、世界は「資源無限から資源限界に」「自由競争社会から計画競争社会に」「国家競争の世界から地域競争の世界に」なると分析し、sその上で、北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高く、「人口を増やせる好条件を備えている」と断じた。
また、張代表は、北海道の人口を一千万人に増やせるとし、そのための戦略として、
①農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる
②北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む
③授業料の安い様々な大学を設立し、世界から学生を募集する
など、持論を展開した。
なかでも、入管法については、
「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」
「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」
「竜が区政を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」
「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」
「以上の法律は北海道に限定し、北海道から日本のほかの地域に行くときには日本の入管法に適応させる」
などと具体的に制度の見直しを迫り、その上で、こう強調している。
「札幌中華街を建設し、国司都市の先進地域として地位を確立する」
関係者によると、一千万人のうち二百万人は移住者とすべきと力説したとも言われる。（p.175-178）
ネット上に『「未来の領土」の基準は清朝時代の勢力版図』なるものがアップされている。
一般の人のブログのようだが、中国人が作ったものを掲載したようだ。
朝鮮半島やベトナムなどに領土を広げた清朝の版図に日本も加えられたものだ。
九州と沖縄は「台湾」に、本州と四国は「安東省」に属し、樺太は清朝時代の呼称「庫叶」、北海道は「庫叶南島」で、樺太も北海道も吉林省に属するとしている。日本海は吉林海」で、地図上では、もはや北海道は中国に属しているというのだ。
朝鮮半島の羅津港、清津港を起点に、進路を東に取れば津軽海峡に、潮の流れに乗って南下すれば佐渡島に行き着くことをあげ、「中国が佐渡島と新潟に拠点を作ると、日本海は中国の内海化する危険性がある」と言った元防衛省幹部の分析はすでに述べた。
そこで、地図を広げ、日本海側から津軽海峡を通過して太平洋に出るコースを想定してみる。津軽海峡を経ると、現在、中国が最大の関心を持ち拠点化を狙う釧路にたどり着く。
しかも、函館から釧路までの港を抱える地域を見ると、洞爺、伊達、室蘭、登別、苫小牧、鵡川、新冠、静内、白糠……と、釧路までの太平洋側はすでに中国資本が布石を打った場所が多い。日本海から津軽海峡をわたり太平洋に抜けたのち拠点とする釧路まで、寄港する場所は多数あり、習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想は新潟、北海道を飲み込み、拡大していることが分かる。
「本来の領土」からは、すでに北海道は中国領だという意識がみてとれる。しかも、現実に中国は、釧路を太平洋への拠点として、要所を押さえつつある。
現実を見ると、北海道を自国の“領土”として、日本海と太平洋を、自国の“領海”として縦横無尽に跋扈する、そんな中国の姿が、自ずから浮かんでくるのだ。（p.201-202）
「天命を受けた世界の中心」を自称する自惚れた中国政府にとっては、北海道はすでに自分たちの領土で「一帯一路」構想の一部であり、いずれ200万人の移民を入れるためにいませっせと北海道の土地の「爆買い」にいそしんでいるのだ。
今回の新型コロナウィルスの感染拡大は、中国が感染者数や死亡者数を隠蔽し、WHOに圧力をかけて緊急事態宣言が遅れたため、日本政府の対応も遅れ、大量の中国人が日本に移動した。
そして航空便が運休し、日本国内に大量の保菌者が足止めされることで、日本人の感染者や死亡者数が増えることになった。
そのとんでもない事態は、安倍晋三が執着する「緊急事態条項」を重点項目に置いた憲法改正が必要であると国民に思い込ませるのには十分な演出である。
どんな形であれ日本における中国人の人数を増やすことで、中国が目指しているのは天皇の処刑であろう。
今回の新型コロナウィルスに対する日本政府の愚鈍は、たまたま起きた想定外の事態にうろたえて愚かでのろまになった結果ではなく、北海道を中国の領土として200万人の中国人移民を入れるために、20年前から練られていた計画の一部としての中国と日本の合作による自作自演の愚鈍である。
日本政府の愚鈍は安倍晋三に始まったことではなく、この20年ずっと愚鈍だったのであり、だから安倍晋三が首相でなくなっても、国民がその事実に気づいて声を上げない限り、国民が国民の手で日本という国を失うことになる。
平和や安全は、着して手に入れるものであり、ただ待っていて受けられるものではないのだ。
■引用・参考文献・資料
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